石岡市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-12-05
現在も接触できない状況でございますけれども、進入通路にバリケードを設置して以来は、野焼きや建築廃材等が持ち込まれなくなり、近隣市民からの通報や苦情も現在はない状況でございます。引き続き、パトロールでの監視を行いながら注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在も接触できない状況でございますけれども、進入通路にバリケードを設置して以来は、野焼きや建築廃材等が持ち込まれなくなり、近隣市民からの通報や苦情も現在はない状況でございます。引き続き、パトロールでの監視を行いながら注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
歳出の道路管理事業は、大木流作地内の道路に不法投棄された建築廃材の撤去処分に係る委託料の増額で、橋梁長寿命化修繕事業は、橋梁定期点検業務の契約額確定による委託料の減額及び素住台歩道橋修繕工事において、詳細調査の結果、想定より損傷が激しいため修繕工法等の変更による工事請負費の増額であります。
これまで行為者に対し、口頭ではございますけれども、指導を続けていたところでございますけれども、７月上旬頃から行為者が不在となり、現場において建築廃材等が持ち込まれている状況が確認取れたところでございます。その対策といたしまして、監視カメラの設置及び搬入通路におきましては道路建設課と共同でございますがバリケードを設置して侵入ができない状態にしたところでございます。
そういった意味で、一番いいのはやはり平地林、あるいは平地林の間伐材、建築廃材、こういったものを利用したバイオ炭化。こういったことをどのように考えているか。 あと、平地林というのですが、古河市では平地林に関して大幅に減少しているのですが、これを何とか食い止めて、なおかつ平地林の再生を図ることが私は重要だと思うのです。
投棄されたものを確認いたしますと、土、コンクリート、瓦、プラスチックの廃管、ガスホースなどが混ざった建築廃材が多く、そのほかでは柱や茶の木など枝もあり、多種の業者が投棄をしていると考えます。 このままでは、坂東市の治安の維持が困難になるどころか、財政面でも圧迫されてしまいます。このような状況は速やかに解決し、かつ二度と再発しないよう努めなければなりません。
不法投棄の内容物でございますが、主に建築廃材や家電、廃油などの処理が困難なものが占めてございます。 不法投棄の対応といたしましては、大宮警察署や県北県民センターと連携を取りながら、行為者が判明すれば、行為者への指導等を実施し、行為者不明の場合は、市や環境市民団体と協力し、回収、処分を行っているところでございます。
人の目につきにくい場所では，建築廃材や廃家電などのごみの投棄，これも発生をしている状況です。 本市としては，歩きたばこ・ポイ捨てや不法投棄の削減に向けまして，引き続き市民の皆様にもご協力いただきながら，条例の周知や監視，啓発を継続するとともに，不法投棄の削減につきましては，昨年度より不法投棄等対策管理監なども任用し，パトロール等の強化も図っております。
仮置き場へ搬入できない方についてでございますが、仮置き場を受け入れしておりました災害ごみのうち、ＲＤＦセンターやリサイクルプラザへ搬入できるごみであれば、これらの施設をご利用いただけますが、家屋の外壁材や瓦、コンクリート破片などの建築廃材は、ＲＤＦセンターやリサイクルプラザでは処理ができません。
このほか不法投棄が多い地域には，「不法投棄巡視区域」と記載された警告看板を設置するなど，不法投棄されにくい環境の整備にも努めておりますが，いまだに市街地での空き缶やペットボトル等のポイ捨ても散見され，人目につきにくい場所では建築廃材や廃家電等の不法投棄が発生している状況でございます。
主な投棄物といたしましては、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、タイヤ、建築廃材、消火器、自動車部品などとなっております。また、産業廃棄物の不法投棄に関しましては、茨城県の指導による継続の現場が３カ所ございますが、今年度において新しい案件は発生しておりません。 続きまして、土砂等による不法投棄でございますが、今年度に入りまして同じ事業者による案件が６カ所、４地区を点々として発生いたしました。
最後に、建築廃材等の取り扱いにつきましては、一般廃棄物扱いとなる建築廃材であっても、一概に形状や数量、材質など処理可能かどうか申し上げられないこともございますので、事前にクリーンセンターへお問い合わせをいただければと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君） 渡辺君。 ◆３番（渡辺拓哉君） ありがとうございます。
建築廃材につきましては、通常産業廃棄物扱いとなりますが、議員言われてましたご自身で日曜大工等で排出される廃材の中には、木材の切れ端とかトタンの切れ端、そういったものについては、一般廃棄物の扱いと処理が可能なものもございますので、受け入れが可能か判断をさせていただいているところでございます。
内容としては、建築廃材の不法投棄があったということになって、これについては、茨城県と協力して指導に当たったという実績がございます。 ４番、土砂等の埋め立ての許可事務なんですけれども、この９件は、地区でいいますと、東岡、要、金田、長高野、みどりの南、上郷、吉沼、上野、島名の各それぞれの地区となっております。
どうしても建築廃材とか瓦れき類ですと、物から原因者を特定することが極めて難しいと、そういうことがありますので、本当に対応には苦慮しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君） １番。 ◆１番（河野俊雄君） 了解しました。 時間がちょっと少なくなってきましたので、まとめたいと思います。
各種支援制度の予算執行率と今後の動向及び対策ということですが、先般企画部のほうから予算執行率は伺ったんですが、一応住宅応急修理制度、中小企業継続支援補助金、建築廃材処分費補助金、集会施設整備事業補助金のなるべく近いところの執行率というか申請率ですか、ついでに期限、いつまでやっているのかを答弁願います。
│ │ │ │ 被災者住宅応急修理制度、被災中小企業継続支援補│ │ │ │ 助金、建築廃材処分費補助金、集会施設整備事業補│ │ │ │ 助金など。 │ │ │ │ 3)義援金の配分について。
歳出につきましては、被災者住宅応急修理委託料の追加分や被災家屋から排出された建築廃材処分費用及び農家の営農再開の準備に必要となる経費の一部補助などを計上いたしました。 詳細につきましては、各部長から説明させますので、十分御検討の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
とても建築廃材の回収まで手が回らなかったのが実情でございます。下妻市、坂東市、茨城県、国土交通省の協力を得まして、どうにか仮置き場を確保することができました。それでもかろうじて収集できたという状態であり、現在も変わっておりません。この上、建築廃材を受け入れる余裕は常総市にはないというのが実情でございます。